紀尾井町戦略研究所(東京都港区)は1月21日、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象に1月19〜20日に実施したオンライン調査結果を公表しました。高市内閣の支持は52.0%で、不支持31.4%でした。通常国会召集日の1月23日に衆院解散することには反対44.0%、賛成28.2%、わからない27.8%でした。
衆院選(1月27日公示、2月8日投開票見通し)への関心は「ある」が75.9%、「ない」が15.3%でした。投票先は未定層が厚く、小選挙区で「まだ決めていない」35.0%、比例代表でも34.8%に達しています。
投票意向は小選挙区で自民党22.6%が最多で、中道改革連合8.9%、国民民主党6.9%などが続きました。比例代表も自民党21.5%が最多で、中道改革連合8.1%、国民民主党7.2%の順でした。政党支持率は自民党18.4%、国民民主党5.8%、中道改革連合4.2%、日本維新の会4.2%で、「支持する政党はない」は49.3%でした。
望ましい政権枠組みは「自民・維新・国民民主の連立」21.9%が最多でした。一方、衆院の定数465に対し過半数233で、自民が単独過半数となることは「望ましくない」41.9%が「望ましい」32.3%を上回りました。今後は未定層が3割超あるため、解散の是非や連立の組み合わせを含む争点整理が投票行動を左右する可能性があります。
【調査レポート】
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